※この記事は、少し細かい内容となっています。
最高裁令和元年８月９日 第二小法廷（平成３０年（受）第１６２６号 執行文付与に対する異議事件）において、次のような判決がなされました。
『民法９１６条にいう「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」とは，相続の承認又は放棄をしないで死亡した者の相続人が，当該死亡した者からの相続により，当該死亡した者が承認又は放棄をしなかった相続における相続人としての地位を，自己が承継した事実を知った時をいうものと解すべきである。』
問題の所在
上記判例の前提となる事実とは異なりますが、説明の便宜上、下記のような相続関係を用います（実際の事案はもっと複雑です。）。
Ａ（平成３０年５月１０日 死亡） 第１の相続
┃
Ｂ（平成３０年７月１０日 死亡） 第２の相続
┃
Ｃ
- Ａは、平成３０年５月１０日に死亡しました。Ａの相続人はＢです。
- Ｂは、Ａの相続（第１の相続）において、相続の承認又は放棄をせずに、平成３０年７月１０日に死亡しました（第２の相続）。Ｂの相続人はＣです。
上記の結果、Ｂの相続人であるＣは、①Ｂの「被相続人Ａの相続人としての地位」と、②「被相続人Ｂの相続人の地位」の２つの地位を同時に取得したことになります。
上記判例では、Ａの相続人であった亡Ｂが、第１の相続において、相続の承認または放棄をせずに死亡した場合に、Ｃが①の地位に基づき、相続放棄・承認できる期間（熟慮期間）の３か月の起算点である「自己のために相続の開始があったことを知った時」はいつか？
が問題となりました。
細かいと思われるかもしれませんが、熟慮期間の「起算点がいつか？」はとても大事なお話です。
熟慮期間とは、承認して財産を承継するか、又は放棄する（相続人から外れる）かを決める期間です。
民法915条第１項では、この熟慮期間の起算点について、次のように定められています。
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。
そのため、相続人は自己のために相続の開始があったことを知った時から「３か月以内に」相続するかどうかを決めないといけません。
相続財産を処分した場合だけではなく、上記の３か月以内にその相続を承認又は放棄するかを決めない場合には、単純承認となり相続人として確定します。
上記事例に当てはめて考えると、もし第１の相続がＣにとっての熟慮期間の起算点であったならば、Ａにプラスの財産より負債のほうが多い場合には損をしてしまいます。
Ｃとしては、熟慮期間の起算点はＡの相続についても第２の相続の時点を熟慮期間の起算点としたほうが有利となります。
なお、本件の前提として、Ｂが生前にＡの相続について承認または放棄をせずに死亡した場合に、Ｃは、①と②の両方の地位に基づいて、別々に相続の承認または放棄ができます（最判昭63・6・21）。
ただし、②の地位で相続の承認または放棄をした後は、①の地位で②の地位で行ったことと反することはできません（どっちを先にしたか？の順番が重要です）。
裁判所の判断
原審では、ＢがＡの相続人であることを知っていることを前提として、ＣがＢの相続につき、「相続人であることを知った時を起算すべき」、としました。
しかし、上記判例では、原審の民法９１６条の解釈を否定し、Ｃが、「当該死亡した者（Ｂ）の相続により、当該死亡した者（Ｂ）が承認又は放棄をしなかった相続（Ａの相続）における相続人の地位を、自己（Ｃ）が承継したことを知った時」と判断しました。
この判断により、起算点を後ろになりましたので、Ｃは第１の相続について①「Ｂの被相続人Ａの相続人としての地位」として相続の承認又は放棄を検討することができるようになり、メリットがあることになります。
まとめ
『相続の承認又は放棄の制度は，相続人に対し，被相続人の権利義務の承継を強制するのではなく，被相続人から相続財産を承継するか否かについて選択する機会を与えるもの』（上記判例）です。
今回の判例により、偶然にも相続人の地位を承継した再転相続人を、より手厚く保護されることになりました。
特に、上記事例で、被相続人Ａの相続財産にプラスの財産より、借金などのマイナス財産が多かった場合に、再転相続人であるＣにとっては、相続により、思わぬ借金を背負ってしまうという危険を回避できるようになりました。
しかし、ここで確認しておきたいのは、相続財産の調査の重要性です。
借金なんてないだろう、と決めつけて相続してしまう（承認）してしまうのはリスクが高い、ということです。
また、熟慮期間は３か月となっており、相続人からすれば短いと思われます。
完璧に相続財産を調査するのは困難かもしれませんが、少しでも相続におけるリスクを軽減するために、相続が起こったら相続財産の調査をされることをお勧めします。
コメントをお書きください