再転相続の場合の相続放棄（知らない間に相続人となった場合）

※この記事は、少し細かい内容となっています。

最高裁令和元年８月９日 第二小法廷（平成３０年（受）第１６２６号 執行文付与に対する異議事件）において、次のような判決がなされました。

『民法９１６条にいう「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」とは，相続の承認又は放棄をしないで死亡した者の相続人が，当該死亡した者からの相続により，当該死亡した者が承認又は放棄をしなかった相続における相続人としての地位を，自己が承継した事実を知った時をいうものと解すべきである。』

上記判例の事例とは異なりますが、説明上の関係から、下記のような相続関係を用いて説明いたします。

Ａ（平成３０年５月１０日　死亡）

┃

Ｂ（平成３０年７月１０日　死亡）

┃

Ｃ

Ｃとしては、①Ｂの被相続人Ａの相続人としての地位と、②被相続人Ｂの相続人の地位の２つを同時に取得したことになります。

Ｃは、①と②の両方の地位に基づいて、別々に相続の承認または放棄ができます（最判昭63・6・21）。

ただし、②の地位で相続の承認または放棄をした後は、①の地位で②の地位で行ったことと反することはできません（どっちを先にしたか？の順番が重要です）。

上記判例では、Ａの相続人であるＢが、Ａの相続について、相続の承認または放棄をせずに死亡した場合に、Ｃが①の地位に基づき、相続放棄・承認できる期間（熟慮期間）の３か月の起算点である「自己のために相続の開始があったことを知った時」はいつか？

が問題となりました。

原審では、ＢがＡの相続人であることを知っていることを前提として、ＣがＢの相続につき、相続人であることを知った時を起算すべき、としました。

（つまり、Ｃを基準にするのではなく、「Ｂ」を基準にして考える、ということになります。）

しかし、上記判例では、原審の民法９１６条の解釈を否定し、最高裁では、「Ｃ」を基準にして起算点を考える、という判断をしました。

『相続の承認又は放棄の制度は，相続人に対し，被相続人の権利義務の承継を強制するのではなく，被相続人から相続財産を承継するか否かについて選択する機会を与えるもの』（上記判例）です。

今回の判例により、偶然にも相続人の地位を承継した再転相続人を、より手厚く保護されることになりました。

特に、上記事例で、被相続人Ａの相続財産にプラスの財産より、借金などのマイナス財産が多かった場合に、再転相続人であるＣにとっては、相続により、思わぬ借金を背負ってしまうという危険を回避できるようになりました。