相続登記の免税措置（平成３０年４月１日から平成３３年３月３１日まで）

一部の相続登記に係る登録免許税は免除される（租税特別措置法第８４条の２の３第１項）。

ただし、平成３０年４月１日から令和４年３月３１日までの期間限定の措置。

1. 既にお亡くなりになった方を、所有者（所有権登記名義人）として”相続”登記する場合。
2. 免除されるのは、『土地』のみ。
3. 平成３０年４月１日から令和４年３月３１日までに申請すること。

 したがって、１の要件に該当しても、『建物』は通常とおり、固定資産税評価額の０．４％（１０００分の４）が課税されます。

上記のような場合に、売買を原因として、Ｄに対する所有権移転登記を申請するためには、前提として、次の２件の申請をすることになります。

１件目

亡Ｂを所有者とする相続登記（被相続人Ａ）

２件目

亡ＢからＤへ、平成２７年５月３日売買を原因とする所有権移転登記

なお、Ｂは死亡しているため、相続人Ｃが手続きを行います。

１件目の相続登記では、死亡したＢを所有者として申請します。

（この登記により、登記簿には、Ｂが所有者と表示されます）

免税となる期限内にこの登記を申請すれば、１件目の相続登記の登録免許税は免除されることになります。

なお、２件目の売買を原因とする所有権移転登記の申請には、通常とおり登録免許税がかかります。

【備考】

上記の例は、不動産仲介会社を通さない取引では時々見受けられるケースです。

「登記する費用が高い」、「登記しなくても罰金はない」「売主・買主ともに仲良しだから登記まではしないでいいだろう」などの理由で、登記を放置されていることがあります。

しなし、司法書士としては、登記を放置することはオススメできません。

後々のトラブル防止のためにも、きちんと登記すべき時に登記の申請をされることを、強くオススメします。

申請書の登録免許税の欄に、

「租税特別措置法第８４条の２の３第１項により非課税（あるいは、一部非課税）」

と書きます。

計算した登録免許税額を記載したところの下に書いておけば良いです。

既に亡くなられた方を所有者として登記することは、時々あります。

今回の免税措置は、特に長らく相続登記を放置した結果、何代にもわたり相続が発生し、相続登記が進まない不動産を何とか解消する目的であると思われます。

近い将来、相続登記をすることが義務となります。

当初から２年延長となりましたが、あくまでも期間限定の措置のため、これを機に、後の世代のために先祖代々の相続関係を解消してみてはいかがでしょうか？

なお、免税されるのは『土地』のみのため、ご注意ください。

令和３年７月１０日

令和３年度の税制改正により、免税措置の適用期限が令和４年３月３１日までに延長等されましたので、加筆修正しました。