令和４年１月１日から、会社設立にかかる定款認証の手数料の改定が行われました。
定款の認証
定款の作成
株式会社にかかわらず、法人を設立する場合には、定款を作成しなければなりません。
【根拠法】 ※主要な法人のみ記載しています。
株式会社 会社法26条
合同会社などの持分会社 会社法575条
一般社団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」）10条
一般財団法人 法人法152条
協同組合 中小企業等協同組合法27条
医療法人 医療法44条
定款の認証
各種法人を設立するにあたり定款を作成しなければなりませんが、一部の法人では公証人による定款の認証を受ける必要があります。
【定款の認証を要するもの】
株式会社（会社法30条）
一般社団法人（法人法10条）
なお、協同組合や医療法人などは、公証人による定款の認証は必要ありませんが、設立にあたり法務局へ設立登記申請の前提として、定款その他必要書類を提出して都道府県知事等の行政機関等の許認可が必要となります。
定款認証にかかる費用
定款認証にかかる手数料として、次の費用を公証役場に支払うことになります。
株式会社の場合
| 手数料の種類 | 資本金の額 | 手数料 |
| 定款認証の手数料 | １００万円未満 | ３万円 |
| １００万円以上３００万円未満 | ４万円 | |
| ３００万円以上 | ５万円 | |
| 謄本発行手数料 | １枚あたり２５０円 | |
一般社団法人・一般財団法人の場合
| 手数料の種類 | 手数料 |
| 定款認証の手数料 |
５万円（一律） |
| 謄本発行手数料 | １枚あたり２５０円 |
定款作成にかかるその他費用
昨今では、多くの場合は、電子定款を作成するケースが増えています。
しかし、電子定款以外、つまり紙で作成した場合には、印紙税がかかります。
印紙税 ４万円
印紙税は、公証役場に支払う手数料ではありません。
作成した定款に４万円の収入印紙を貼り付け、割印を行います。
会社設立にかかるその他の費用
このブログでは、令和４年１月１日の定款認証手数料の改定についての説明をメインとしておりますが、念のため会社設立にかかるその他の費用についても簡単に説明いたします。
株式会社（発起設立の場合）、合同会社、一般社団法人の３つの法人形態についてのみ記載いたします。
その他法人については個別にお問い合わせください。
株式会社（発起設立の場合）
登録免許税
１５万円
ただし、資本金の額×7/1000で計算した額が、１５万円を超える場合にはその額。
完了後の謄本又は印鑑証明書の発行手数料
謄本 １通６００円
印鑑証明書 １通４５０円
司法書士に支払う手数料
約１０万円
法人の印鑑作成代
ご購入を検討されるお店にご確認ください
合同会社
登録免許税
６万円
ただし、資本金の額×7/1000で計算した額が、６万円を超える場合にはその額。
完了後の謄本又は印鑑証明書の発行手数料
謄本 １通６００円
印鑑証明書 １通４５０円
司法書士に支払う手数料
約１０万円
法人の印鑑作成代
ご購入を検討されるお店にご確認ください
一般社団法人
登録免許税
６万円
完了後の謄本又は印鑑証明書の発行手数料
謄本 １通６００円
印鑑証明書 １通４５０円
司法書士に支払う手数料
約１０万円
法人の印鑑作成代
ご購入を検討されるお店にご確認ください
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