死亡された方（被相続人）が不動産を所有していた場合、自動的に相続人名義に変更されません。相続人名義に変更する場合には、相続人において、相続登記の申請をしなければなりません。
なお、相続登記には、相続税の申告のように、申請期限は定めれていません。
「相続登記は、今、やったほうが良いの？」
「相続人全員が同意しているし、急いで登記する必要がないなら後回しで・・・」
時々、このような質問やご意向を伺うことがあります。
結論から申し上げますと、『相続登記は、早めに手続きをすべき』です。
相続登記を放置し、後々になって手続きを進めようとすると、次のように思わぬ事態に直面する可能性があり、相続登記に苦労されることがあります。
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以前は合意していた他の相続人の方が意思を翻してい手続きが進まない。
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相続人の中に行方不明者がいる。
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相続人の一人が亡くなってしまい、その亡くなられた方の相続人（例：その配偶者・甥・姪など）とは連絡が取れない。
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相続人の一人が認知症になってしまった。
そうなると、通常より手続き増え、費用も時間も多くかかります。
中には１年かかっても相続人を探し出せない場合もあります。
最悪の場合、裁判で決着をつけないといけないかもしれません。
また、ご自宅の売却する前提として、所有者に相続が発生していた場合は、相続登記をしなければなりません。遺産分割の話し合いはまとまっていたけど、手続きに時間を要してしまい、売却する機会を逃すこともあり得ます。
このようなリスクを回避するためにも、相続登記は、できる時にやってしまうことをオススメします。
