顧問契約のご案内

法律上の問題は、複雑で、日常業務に追われて、後回しにしがちです。

問題を放置しておくと、思わぬ大きなトラブルに巻きこまれてしまうこともあります。

また、昨今では、コンプライアンス（法令順守）を重要視する傾向にあります。

小規模の企業であったとしても、取引先など外部からコンプライアンスを求められます。

しかし、人員を割いて、専門の部署・人員を割いて対処することも、厳しいと思われます。

そこで、当事務所では、『法務部のアウトソーシング』をご提案いたします。

法律の専門家である司法書士を活用してみてはいかがでしょうか？

• 相手方から提示された契約書の内容を検討もせずに押印している
• 契約書に書いてあることがよく分からない
• 法務は大事だと思っているが、人員を割く余裕がない
• 法務に詳しい人材が見つからない

顧問契約を締結することで、より深く御社の状況を把握することが可能となります。

その結果、次のようなメリットをご提供できます。

• 専属の社員を雇用することに比べれば、コストがかからない。
• 合格率３％の国家資格者による法務アドバイスが受けられる。
• 事案により、コストをかける場面と、御社またはご自身でする範囲を、適切に判断できる。
• 相談時間の短縮及び適切なアドバイスをすることが可能となります。
• 御社の業務に関連する法律上の最新ニュースなどのご提供。
• 気軽に相談できる安心感。

まず、当初３か月の短期のご契約とさせていただきます。

顧問契約を継続する上では、当職と信頼関係を構築できるかが重要であると考えております。

この３か月間は、信頼関係を構築できるかどうかを見極めていただく、お試し期間となります。

納得できないのに顧問料を支払い続けるのは、お互いにとって無駄です。

ご依頼者様にとって、そのようなデメリットを避けるために、当事務所では、このようなシステムを導入しております。

もし、当職と長期にわたりお付き合いいただけそうであれば、契約更新とさせていただきます。

当初３か月間のお試し期間は、２万円／月（税抜）～、とさせていただきます。

契約更新時に、御社の事業内容等を考慮して、改めて顧問料をご提示させていただきます。

顧問契約に附随して、２つのオプションをご用意しております。

いずれも、当事務所と顧問契約を締結していただくことが前提となります。

登記手続代理、訴訟（140万円以下に限る）、許認可等の申請など、顧問契約範囲外の個別のご依頼に対して、当事務所所定の報酬額から１０～２０％を割り引きいたします。

※割引率は、顧問契約のプランに応じて異なります。

ＥＡＰとは、従業員の皆さまに対する福利厚生の一環として導入されるプログラムのことです。

具体的には、当事務所と顧問契約を締結いただいた法人の従業員の方が個人的に抱える法律問題を、司法書士へ気軽に法律相談ができるサービス（無料）です。

従業員の皆さまのお悩み・心配ごとに対して、司法書士が真摯に向き合い、解決に向けてサポートいたします。

利用料は、従業員１名あたり月額100円（税別）となり、顧問契約の月額報酬と同時にお支払いいただきます。

ＥＡＰに関するＱ＆Ａ

Ｑ．従業員からの相談は、なんでも相談に応じてもらえるのですか？

Ａ．次のような相談はお受けいたしかねます。

Ｑ．従業員からの相談内容を教えてもらえるのですか？

Ａ．従業員の方からご相談内容を教えることはできません。

司法書士には守秘義務がございます。

大変申し訳ございませんが、ご相談者の氏名・相談内容などは、たとえ事業主や上司の方であったとしても教えることはできません。

Ｑ．従業員の相談は完全無料ですか？

Ａ．原則、無料です。

ただし、次のような場合には、従業員の方から費用をお支払いいただきます。

費用が発生する場合には、予めお伝えいたします。

まずは、気軽にご相談ください。