「商品の代金を支払ってくれない」
「貸したお金を返してもらえない」
など、未収金が発生した場合、その後の対応は『スピード勝負』です。
「今までお世話になっている取引先だから・・・」
「信用できる人だから・・・」
「相手と争いたくない」
などのご事情やお考えがあるかもしれません。
あるいは、「どうしたら良いか分からない」というのもあるかもしれません。
しかし、問題を先延ばしにすれば、その分だけ回収できる金額と回収できる可能性が少なくなってきます。
単に支払いを忘れていただけの場合もあれば、相手方が支払困難な状況に陥ってしまい支払いができていない場合など、未収金が発生した原因は様々です。
また、皆さまの置かれた状況により、事を大きくしたくないという事情もあるかもしれません。
当事務所では、ご依頼人のそのような事情を詳しくヒアリングし、未収金の回収に向けて適切なアドバイスをいたします。
契約内容、実際の取引状況、未収金が発生した原因など、詳しくお話をお伺いした上で、解決策を提示いたします。
裁判所外で、相手方と交渉を行います。
交渉の結果、相手方と交渉がまとまりましたら、和解契約書を作成いたします。
なお、特別のご要望がない限り、和解契約書は公正証書で作成します。
示談交渉不成立となった場合には、裁判所に対して、調停又は訴訟を提起いたします。
【ご留意ください】
司法書士が代理人として示談交渉・訴訟手続きを行えるのは、目的となる未収金の額140万円以下の場合となります。
もし140万円を超えるご相談の場合には、書類作成での支援または弁護士を紹介いたします。
きちんと整理された契約書を締結しているのかどうかで、未収金発生時の回収可能性または回収の難易度、が異なります。
未収金に限らず、法律上のトラブルについて気軽に相談できれば、トラブルを未然に防ぐための対策ができたり、トラブル発生時もスピード解決が可能となります。
単発のご相談の場合、ご依頼人の事業内容から取引内容まで一からすべてをお伺いするため、相談時間が長くなってしまう傾向があります。しかし、顧問契約を締結していただくことで、ご依頼人の状況を熟知した上で、ご相談いただことができますので、お忙しい経営者様に余計なお時間を取らせることなく、短時間での相談が可能となります。
あるいは、法務担当者を用意することができない場合には、法務部のアウトソーシングとして、当事務所をご利用をご検討ください。