成年後見制度をスタートするにあたり、最初に家庭裁判所へ提出する書類の作成業務です。
※成年後見・保佐・補助、すべて共通です。
１０万円～
２万円程度
裁判所の判断により医師の鑑定が必要となった場合は、別途５～１０万円程度必要となります。
法定後見の場合、後見人等の報酬は家庭裁判所が決定します（後見人等は、自身の報酬を決めることはできません）。
家庭裁判所の決定に基づいて、ご本人の財産からお支払いいただきます。
なお、後見人等として業務を行うにあたりかかった実費（交通費、郵便代、その他）は、本人の財産から都度お支払いいただきます。
任意代理契約（財産管理契約）、見守り契約、任意後見契約、死後事務委任契約の作成等にかかる費用です。
※お話を十分にお伺いした上で、どの契約を組み合わせて作成すべきか、ご相談しながら決定します。
予告なく、価格を変更する場合がございます。詳しい報酬金額をお知りになりたい方は、お手数ですが当事務所へ直接お問い合わせください。
ご依頼内容を詳しくお伺いして、見積書をご提示いたします。
